先日、介護施設のお客さんのところに訪問しました。
そのお客さんは高卒担当していて、地元の高校にも求人営業で訪問したそうです。
そこで学校の先生と話したら驚きの一言。
「うちは1つの学校に1200社以上の求人が来ますよ」
しかも、その学校で高卒で働く意思のある学生さんは30名ほど。
つまり、1200社で30名を取り合っている計算です。
求人の奪い合いが、現場レベルで起きているわけです。
こういう話を聞くと、「人手不足」ってニュースで言っている以上に深刻なんだと実感します。
では実際、数字で見たらどれくらいやばい状況なのか。
ここからはデータと現場感を交えて見ていきます。
1. 有効求人倍率はバブル期並み
厚生労働省の統計によると、直近の有効求人倍率は全国平均で1.3倍以上。
求職者1人に対して1.3件以上の求人がある状態で、バブル期並みの水準です。
製造業や建設業では2倍以上になる地域もあり、
外国人材がいなければ現場が回らない状況が珍しくありません。
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41137.html
2. 人口構造の崩れ
総務省のデータでは、15〜64歳の生産年齢人口は1995年をピークに減少し続け、
毎年60〜70万人規模で減っています。
これは人口60万人ほどの都市がまるごと消滅するレベルです。
例えば、2024年時点で人口がおよそ60万人なのは埼玉県川口市。
この規模の市が毎年ひとつずつ消えていくような衝撃の人口減少が、今の日本では進行しています。
「新しい人が入ってこないのに、引退する人は増える」状態です。
求人広告を出しても、日本人の候補者自体が少ないわけです。
出典：総務省統計局「人口推計」
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/index.html
3. 現場で起きていること
企業訪問でよく目にするのは、
ライン作業を1本止めて生産調整
ベテラン社員の休日出勤で穴埋め
店舗の営業時間短縮
どれも「売上を伸ばしたくても人がいないからできない」という状況です。
4. 対策は先手必勝
人手不足は構造的な問題で、時間が解決してくれるものではありません。
特に外国人材採用は、準備や在留資格取得に時間がかかるため、
早めの着手＝採用成功率アップにつながります。
まとめ
数字で見ても、現場の話を聞いても、人手不足は事業継続に直結するリスクです。
求人広告や社内改善だけでは限界があるので、外国人材や新しい働き方の導入を今のうちに検討することが重要です。
