現在の在留外国人数は3,768,977人（前年比 357,985人増／+10.5%増）。
ちなみに静岡県の人口が約351万人なので、それを上回る外国人の方々が日本で生活しています。
では、実際に働いている外国人労働者の人数はどうでしょうか？
答えは……
2,302,500人！！（前年比 253,912人増／+12.4%増）
ちなみに名古屋市の人口は約219万人。
つまり、「大都市ひとつ分以上」の外国人労働者が今の日本を支えてくれているということ。
外国人労働者の国籍割合は？
トップ7はこのようになっています：
- ベトナム：25.0%
- 中国：17.8%
- フィリピン：10.7%
- ネパール：8.1%
- インドネシア：7.4%
- ブラジル：5.9%
- ミャンマー：5.0%
アジア諸国を中心に、幅広い国籍の方々が日本の産業を支えています。
今後どうなる？経団連の見通し
経団連は、2030年には約419万人の移民労働者が必要になると試算しています。
出典（英語記事）：https://www.asahi.com/ajw/articles/14540272?utm_source=chatgpt.com
ここで注目すべきは、「経済成長のため」ではなく、「経済成長を維持するため」という表現です。
「経済成長」と「経済成長維持」は何が違う？
- 経済成長（Economic Growth）：
GDPなどがプラスに拡大していく“攻め”の状態。
- 経済成長維持（Maintaining Economic Growth）：
すでにあるプラス成長を“止めずに守る”という意味合い。
つまり、ただ新たに成長するだけでなく、
今の水準を保ち続けるためにも外国人労働者の力が必要なのです。
外国人雇用は“選択肢”ではなく“前提”
最近の参院選でも「外国人労働」や「移民政策」が注目されました。
それだけ、日本社会にとって“共に働く仲間としての外国人”が重要な存在になってきているということです。
少子高齢化が進み、日本の労働人口は年々減少しています。
そんな中、世界から意欲ある人材を受け入れ、多様な価値観を持つ仲間と一緒に働くことは、
企業にとっても社会にとっても大きなチャンスです。
「外国人に働いてもらう」のではなく、
「一緒に未来をつくっていくパートナーとして迎える」——
そんな考え方が、これからのスタンダードになるかもしれません。
まとめ
現在、すでに230万人以上の外国人が日本で働いています。
そしてこれからの時代、彼らの存在はますます必要とされるでしょう。
外国人雇用は、企業の未来を守る前向きな経営戦略です。
多様な人材とともに、新しい価値を創り出していきましょう！
